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高額療養費

高額療養費

 1か月(1日から月末まで)に医療機関の窓口で支払った医療費が自己負担限度額を超えた場合は、超えた額が申請により払い戻される制度。入院時の差額ベッド代や食事代、保険外の負担分は対象外となります。

 

 

限度額適用認定証

 70歳未満の方の医療費が高額になった場合に、「限度額適用認定証」を医療機関に提示すると、入院時等の1か月(1日から末日まで)の窓口でお支払いが自己負担限度額までとなり、窓口でのお支払いが軽減されます。

 なお、70歳以上の方は「高齢受給者証」を保険証と併せて提示することにより、窓口でのお支払いが自己負担限度額までとなります。

 

1.限度額適用認定証の申請に必要なもの

①国民健康保険限度額適用認定申請書

②所得課税を確認できる書類(国民健康保険料算定に係る所得調査時に提出済みの場合は、再度提出していただく必要はありません。)

下記に記載のあるア~ウのうちどれかひとつを提出お願いします。

 ア 市県民税所得課税証明書(原本)

 イ 市県民税の納税(決定)通知書の写し(課税年度、氏名、課税明細部等が分かるもの)

 ウ 給与所得等に係る市県民税特別徴収税額の決定通知書の写し、など

 ※アについては、市区役所、役場等で交付されます。

 ※申請する方の世帯に「薬剤師国保」に加入している人が他にもいる場合は、その人の所得を確認できる書類も必要になります。

 

注)認定証は、申請書受付月の初日から有効です。月を遡って有効なものは発行できませんので、お早めの申請をお願いいたします。

 

 

2.自己負担限度額等について

 所得区分の判定は、診療の月が1~7月の場合は前々年の所得、8~12月の場合は前年の所得により行います。

当組合に加入している組合員世帯全員の方の所得を合算して、自己負担限度額が決まります。

 

【70歳未満の場合】

  • 同一世帯で、1か月21,000円以上の自己負担額が2件以上ある場合は、合算して下の表の自己負担限度額を超えた額が払い戻されます。
  • 同一世帯で、1年を通じて4回以上の高額療養費の支給を受けた場合は、下の表の「年4回目以降」の自己負担限度額を超えた額が払い戻されます。

 

区分 所得要件 自己負担限度額 年4回目以降
基礎控除後の所得 901万円超える 252,600円+(医療費-842,000円)×1% 140,100円

基礎控除後の所得

600万円を超え901万円以下

167,400円+(医療費-558,000円)×1%

93,000円

基礎控除後の所得

210万円を超え600万円以下

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

44,400円

基礎控除後の所得

210万円以下(住民税非課税世帯を除く)

57,600円

44,400円

住民税非課税世帯

35,400円

24,600円

 

 

【70歳以上の場合】

 外来は、個人ごとに計算し個人単位の自己負担限度額を超えた額が払い戻されます。
 入院は、自己負担限度額までの支払いとなります。同じ世帯の70歳から74歳の方すべての外来と入院の窓口負担を合算して、世帯単位の自己負担限度額を超えた額が払い戻されます。

 

所得要件

自己負担限度額

年4回目以降

個人単位(外来のみ)

世帯単位(入院と外来を合算)

課税所得690万円以上

252,600円+(医療費-842,000円)×1%

140,100円

課税所得380万円以上

690万円未満

167,400円+(医療費-558,000円)×1%

93,000円

課税所得145万円以上

380万円未満

80,100円+(医療費ー267,000円)×1%

44,400円

一般

課税所得145万円未満

18,000円

(年間限度額144,000円)

57,600円

44,400円

住民税非課税

8,000円

24,600円

住民税非課税

(所得が一定以下)

8,000円

15,000円

 

 

高額介護合算療養費

 医療保険の被保険者が毎年1年間に医療保険で支払った自己負担額(高額療養費が支給される場合は、それを引いた額)と介護保険で支払った自己負担額(高額介護サービス費、高額介護予防サービス費が支給される場合は、それを引いた額)を合算した額が一定額(限度額)を超えた場合は、超えた分が払い戻される制度。

 なお、入院時の差額ベッド代や食事代、保険外の負担分は対象外となります。

 計算期間は、毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間となります。